与野党6党が合意し、ガソリンの暫定税率を年内に廃止する方針が示されました。11月中旬から補助金を段階的に引き上げ、店頭価格の実質値下げを先行させたうえで正式に廃止へ。ここでは、何が、いつ、どの程度変わるのかを、シニアの方向けにわかりやすく整理します。
暫定税率とは？
ガソリン税には本則のほか、1970年代のオイルショック後に導入された上乗せ（暫定）税率があります。
- ガソリン：1Lあたり 25.1円を上乗せ
- 軽油：1Lあたり 17.1円を上乗せ
“暫定”でありながら約半世紀にわたり維持され、燃料価格の負担増要因とされてきました。
年内廃止までのスケジュール
政府・与野党協議の合意内容に基づく概略です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施時期 | 2025年12月中旬までに正式廃止（国会手続・政省令整備を経て） |
| ガソリン | 暫定税率25.1円を年内に廃止 |
| 軽油 | 暫定税率17.1円を2026年4月1日に廃止 |
| 段階措置 | 11月13日から補助金を段階増額し、店頭価格の実質値下げを先行 |
| 財源 | 法人税特例の見直し・高所得層課税の調整などで確保（地方財源配慮を明示） |
※「年内廃止」は与野党の実務者合意に基づく方針で、法改正・手続きの完了が前提です。
家計への影響（目安）
1Lあたり25.1円の引き下げは、走行距離・燃費・地域価格で差があります。以下は概算の目安です。
| 月の走行距離 | 年間の軽減額（概算） |
|---|---|
| 約500km（近距離中心） | 約7,000円 |
| 約1,000km（買い物・送迎多め） | 約14,000円 |
| 約2,000km（長距離運転多め） | 約26,000円 |
※車種・燃費・地域の価格差により増減します。軽油は2026年4月の廃止予定です。
背景と狙い
- 燃料価格の高止まりが地方・郊外の生活を直撃
- 生活直結の即効性ある減税として位置づけ
- 財源は税制見直しで手当てし、インフラ・地方財源へ配慮
注意点・よくある誤解
- 地域差：補助金適用や物流コストの差で、価格反映の速さが異なります。
- 軽油は来年春：軽油の暫定税率廃止は2026年4月1日。
- 正式施行までは段階措置：11月中旬〜年内は補助金で実質値下げ→税率廃止へ移行。
よくある質問（FAQ）
Q. ガソリンはいくら安くなるの？
A. 暫定税率25.1円/Lの廃止分が目安です。市場価格・地域差・補助金の反映で実勢は変動します。
Q. いつから安くなる？
A. 11月13日から補助金を段階増額して実質値下げが先行し、年内に正式廃止の予定です。
Q. 軽油はどうなる？
A. 暫定税率17.1円/Lは2026年4月1日に廃止予定です。
Q. 本当に決まったの？（法手続は？）
A. 与野党6党が年内実施へ合意。正式な施行には法改正・政省令整備などの手続きが前提です。
まとめ
約半世紀にわたり続いてきたガソリンの暫定税率が、いよいよ年内に廃止されます。11月中旬からは補助金の段階的な引き上げによって店頭価格の実質的な値下げが始まり、年末には正式な税率廃止へと移行していく見通しです。これによりガソリンは1リットルあたり25円前後の軽減が期待され、日々の移動や買い物の負担が和らぐだけでなく、物流コストの抑制を通じて暮らしの広い範囲に緩やかな安心感をもたらすでしょう。もっとも、地域や店舗によって価格が反映される時期には差があり、軽油の廃止は2026年4月と少し先です。それでも、長い年月を経て実現する今回の措置は、物価高のなかで暮らしを支える現実的な一歩です。今後も国会手続や補助金政策の調整を注視しつつ、身近な価格の変化を確かめながら前向きに活用していきたいものです。
